クォーター大阪人冒険記

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講演のテーマは、“成果をあげるための読書”についてです。

先生には、「読書の本質とは何か」「何のために読書をするのか」など、寺田流の読書観を中心にお話いただきました。

世の中、あちこちで多読・速読が推奨されていますが、その読書法は、本当にあなたにあっているでしょうか？

毎日、大変な数の書籍が出版されています。その数は、１日あたり数百冊にものぼります。下手したら、書店に入荷されても、日の目を見ない本もあるくらいです。

膨大な情報が行き交う中で、

　「もっと新しい知識を仕入れなければ！」

　「たくさん本を読まなければ！」

と、もしあなたが思っているなら、要注意です。

情報過多のこの時代、もちろん、自在に多読をこなすチカラは不可欠です。そうやって成功している読書の達人も大勢います。

しかし、意味もなく煽られて多読に走って、勉強した気になって・・・
はたしてその“読書”はあなたを本当に成長させてくれているのでしょうか。

読書するのは、学んで成果をあげるためです。「読むこと」自体が目的になっては本末転倒なのです。

そこで、寺田先生に、“成果をあげるための読書”について、たっぷりと勉強させてもらいましょう。

寺田先生は、速読を学んでいるだけあって、これまでに莫大な書籍を読破していらっしゃいます。

そんなご自身の経験をふまえた話ですから、説得力が違います。

ユーモアを交えながらも、熱く語る先生の姿に、アンケートには

　「予想以上の内容」

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・・・と、絶賛のお声が多数寄せられました。

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事業を定義する際は、３つの要素で考えます。すなわち、「顧客」「商品」「販売システム」の３つです。どれか１つでも異なれば、違う事業単位となります。新規事業のアイデアを生むためには、どれか１つを変えてみればどうか、と考えてみます。

「顧客」と「商品」の組み合わせが同じであり、市場規模も縮小していないのに、売上が急減したとします。その場合、「販売システム」に原因があると考えることができます。

「販売システム」は、販売チャネルと考えてもよいでしょう。顧客視点で言えば、同じ商品でも、今までとは別の店で買うようになれば、「販売システム」が変わったことになります。

どのような「顧客」「商品」「販売システム」の組み合わせを狙うかが、まさに戦略です。上述のように、そのうちの「販売システム」の選択を間違えると、同じ「顧客」「商品」でも、成果を上げられないことになります。

1月29日付けの日経産業新聞に、「ユニバーサルミュージックは会員組織を新設し、音楽ソフトの通信販売事業を本格展開する」という記事が掲載されています。

ＣＤやＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイ・ディスク）のような音楽ソフトは、かつては「レコード屋」で買うものでした。しかし今や、「販売システム」が変わってきています。

そのことについて、記事は、「小売店での音楽ソフト販売が減速傾向にある中で、通販など特定ルート向けに企画・販売する特販商品は、レコード会社の売上高に占める比重が高まりつつある」と指摘しています。


小売店で１枚ずつ売るのではなく、会員組織を立ち上げ、通信販売という売り方で売る。その新しい売り方（販売システム）での販売を伸ばそうというわけです。

事業単位が異なれば、事業のコンセプトも違ってくるので、組織は分けた方がよいです。記事によれば、「ビクターエンタテインメントと星光堂は特販商品に特化した共同出資会社を２月に設立する」とのことです。セオリー通りの取り組みです。

ユニバーサルミュージックが立ち上げる会員組織では、「クラシック音楽と、海外の音楽とゆかりの深い美しい風景をハイビジョン映像で収録した」という「音楽・夢紀行」なる商品を、「全24巻セットから１巻ずつ毎月届ける」のだそうです。いわゆる頒布会方式の売り方です。

ターゲット顧客は「普段は音楽ソフトの購入金額が少ない50～60代」の人たちとなります。事業の３要素のうち、「販売システム」を変えることで、「顧客」の潜在需要を顕在化させることができるわけです。

「商品」についても、従来の音楽ソフトとは異なり、セットものとなります。事業の３要素のうち、「販売システム」の変更に伴い、「商品」も変更になっています。

「顧客」「商品」「販売システム」は、それぞれ独立した別個の存在ではなく、相互に依存しています。考えてみれば当然のことでしょう。女性向けの商品を買うのは、主に女性であり、女性が好むお店も、ある程度は特定されるからです。

業績を拡大する戦略を策定するにあたっては、冒頭で述べたとおり、「顧客」「商品」「販売システム」のうち、まずはいずれかの要素を変えることを考えてみると、ヒントを得られます。

しかし実際に成果を上げるには、単純に１つを変えるだけでは不十分で、１つを変えることに伴い、残りの２つもアレンジしていくことが必要となります。結果として、３つの要素がそれぞれ、上手い具合に最適化されることになるわけです。

【今日の教訓】
「顧客」「商品」「販売システム」のうち、まずはどれか１つを変えることで、新たな事業を立ち上げられないか、考えてみよう。それを具体化するにあたっては、その１つだけではなく、他の２つの要素についても変更を加え、最適化しよう。

＜参考：日経産業新聞 2009.01.29【4面】＞
  

不況がいよいよひどくなり、経済対策の有効性には疑問が呈されています。特効薬となる妙案はないのかも知れませんが、失業などで苦しむ国民の気持ちを、為政者が理解していないのではという不満も多いのだと思います。

歴史をひもとけば、仁徳天皇は、人家のかまどから炊煙が立ち上っていないのに気づき、租税を免除したという話が伝わっています。その間、自らは倹約に努めたそうです。

かまどの煙の有無を見ただけで、民衆の苦労を「察知」する為政者をいただくことは、国民にとって幸福なことだと思います。昨今の政治状況と比較し、溜息をつきたくもなります。

一つの事象を見て、何に気づくことができるか、その感性が求められるのは、政治もビジネスも同じことでしょう。ビジネスであれば、それがチャンスに直結します。

1月28日付けの日経産業新聞に、「段ボール箱にひもなどを自動で結ぶ梱包用装置のトップメーカー」である「ストラパック」という会社についての記事が掲載されています。

同社がトップメーカーとなった契機は、1974年に「油のいらない新製品」を開発したことだそうです。油が装置に付着することで、梱包対象となる段ボールに油が染み込むという問題を解決したのです。

そして、業界トップを維持するために、製品開発に力を入れてきています。顧客からのクレームに対応するのはもちろんのこと、「表に出てきにくい裏の不満」を「察知」する仕組みを持っているところがすごいです。

まず、クレームについては「クレーム書」に書面化し、「見える化」します。これは、わかりやすいですね。そして、「表に出てきにくい裏の不満はスペア部品を基準に探る」のだそうです。

具体的には、「スペア部品の出荷量から一番多いものに注目」し、「頻繁に部品が交換される＝耐久性や利便性の問題が隠れている」と判断するわけです。

このような推定は、ストラパック社や仁徳天皇ならずとも、気のきいた人なら、日頃から行なっているでしょう。とは言え、指摘されてはじめて「なるほど」と思わされたりもします。

要は、先述のとおり、一つの事象を見て、そのような推定ができる感性を持ち合わせているかどうかということです。この考え方は、いわゆる「先行指標」で市場動向を予測するのと同じです。

民が貧しいから炊煙が立たない、耐久性に問題があるから部品交換が頻繁に起こる、という具合に、原因と結果の関係を見抜く力は、ビジネスで役立ちます。

ストラパックの取り組みの場合、問題を「発見」する感性・意識についても見習いたいところです。部品交換をすれば、メーカーとしての義務は果たしたことになるでしょう。しかし、それで済ませては進歩がありません。その感性を磨く必要があるのです。

たとえば、「問い合わせ」には回答すれば、事が済みます。ですが、説明が不足していることへの「クレーム」だと解釈すれば、受け止め方も対応も、大きく変わるはずです。「問い合わせ」を手間を惜しみ、去ってしまった見込み客は多いかも知れないのです。

【今日の教訓】
あなたの企業では、隠れて見えない問題を発見する仕組みを持っているだろうか。原因と結果の関係を見抜く感性があれば、そのような問題でも発見することができる。今一度、身の回りで起こっている事象をよく吟味してみよう。

＜参考：日経産業新聞 2009.01.28【19面】＞
  

若い頃、ガールフレンドと一緒に映画を観るのは、あまり好きではありませんでした。映画を観るという作業そのものは、一人で出来ることです。わざわざ二人でやる必要はないでしょう。

特に、若い二人なら、二人でしかできない、やりたいことがあるはずではないか！ と思ったりしたものです（何を想像しましたか？）。とは言え、年齢が高くなるにつれ、二人で映画を観ることの良さもわかってきました。

同じ映画を観て、感動を共有するのは、すばらしいことです。映画の後の食事も、それで話が弾みます。（もっとも、評価が分かれて関係が険悪になってしまった経験もあるのですが・・）

感動を共有することも含め、何か共通点があると、人間同士は親しくなりやすいものです。出身地が同じ、といったことでも、それを知るのと知らないのとでは、親しくなりやすさに、だいぶ違いがあるように思います。

1月27日付けの日経産業新聞に、「ネットベンチャーのクラウドロイド（東京・渋谷、吉田秀史社長）は、新型の交流サービスを開発した」という記事が掲載されています。

「スピーキー」という名前のサービスで、「同じウェブサイトを見ている登録会員を閲覧ソフト（ブラウザー）の端に表示。会員間でチャット形式のやりとりができる」のだそうです。

「動画視聴や物品販売など同一サイトを見ている会員同士、共通の話題が見つけやすく会話が弾むという」。同じサイトを閲覧しているという「共通点」が、見知らぬ同士を引き寄せ合うわけです。


スピーキーは、専用ソフトをダウンロードして使います。ログインすると、アバター（ネット上の分身）が表示されます。チャットができるだけでなく、「利用者同士が連れ立って別のサイトに移動する機能も搭載」しているそうです。

利用は無料ですが、専用画面にバナー広告を表示して収益を上げるモデルです。「会員属性やサイト閲覧履歴などに応じて効率的な広告を表示できる」、いわゆる行動ターゲティング広告の手法が使われます。

他にも同様のサービスがあり、「昨年夏に準備版を開設したウェブリンは、早くも200万人の登録者を獲得」しているそうです。広告モデルはまだ確立しているとは言えず、「異業種と提携して活用方法を模索している」段階だそうですが。

いずれにしろ、何か「共通点」を軸にすることで、交流チャンスが生まれるという原理が働いています。ビジネスの観点で見れば、交流は口コミのチャンスでもあります。

スピーキーの場合、「会員の閲覧履歴が蓄積される」ので、「このサイトを見ている人はこんなサイトも見ています」といった推薦機能も備わります。好みが共通している相手を介し、今まで知らなかったサイトをみつけることもできるわけです。

サイト運営者にしてみれば、自サイトが閲覧される可能性が広がります。とは言え逆に、自サイトからライバルサイトに閲覧者が流れる可能性も増大します。検索エンジン経由でサイトがアクセスされるのを「縦糸」だとすれば、スピーキーのようなサービスを経由する場合は「横糸」だと言えるでしょう。

従来の「横糸」は、リンクを貼るかどうか、サイト運営者の裁量に任されていましたが、そうも行かなくなってきます。利用者にとっては便利なことですが、サイト間の比較・競争は、縦糸・横糸の両面で行なわれるようになります。

それはすなわち、優勝劣敗が、よりはっきりするようになるということです。淘汰の波が押し寄せ、「本物」だけが生き残ります。サイトの選別が、「縦糸」である検索エンジン任せでなくなれば、ネット上での競争のルールも、現在とは変わらざるを得なくなるでしょうね。

【今日の教訓】
あなたの企業では、サイト閲覧者の行動をどこまで把握しているだろうか。スピーキーやウェブリンのようなサービスが普及すれば、他の誰を連れてきてくれるかまで把握することが必要となる。淘汰の波を勝ち残る策を、今のうちから考えておこう。

＜参考：日経産業新聞 2009.01.27【3面】＞  

映画「レッドクリフ」の公開、大ヒットで「三国志」への注目が高まっているようですね。「三国志」のファンになれば、中国全般の歴史への興味もわいてきます。

そこで私も、司馬遷の「史記」を読み始めてみました。「三国志」よりも前の時代の中国の歴史で、「項羽と劉邦」で知られます。紀元前200年頃の歴史ですから、よくぞ記録してくれていたものだと思います。

「史記」の解説によれば、「1750年までに中国語で出版された図書の数は、世界中の他の言語で書かれた図書全部よりも多かった」のだそうです。（アメリカの中国学者ジョン・フェアバンクによる）

もちろん、それらの多くは歴史書です。中国人の「記録オタク」ぶりは大変なものだと言えるでしょうか。そのお陰で現代人のわれわれも、古代史をよく知ることができます。

たとえば、「三国志（正史）」にある「魏志倭人伝」には、弥生時代後半における日本の状況が記されています。この記録がなければ、「卑弥呼」の存在を知ることは、できなかったのです。

1月26日付けの日経ＭＪ（流通新聞）に「『ライフスタイルノート』と呼ばれるノートの愛用者が増えている」という記事が掲載されています。

「町歩きで発見したこと、食べた料理のレシピ、子供の成長記録」など、「日記とは異なり、特定のテーマに沿って愛用の一冊に書き留めていく」のだそうです。「記録すること」の魅力は、古代も今も変わらないようですね。


ライフスタイルノートの人気の背景には、昨今の「手帳ブーム」があると考えられています。記事は、「スケジュールがびっしり書き込まれた手帳に追われるのではなく、自分の趣味や個性を発揮できる自由な１冊を持ちたい。心にゆとりある豊かな生活を送りたいという心理が、ライフスタ
イルノート人気を支えているようだ」と解説しています。手帳とライフスタイルノートを対比するのは、興味深いです。

手帳は主に、将来のスケジュールを管理するために使われます。しかしライフスタイルノートは、過去の体験を記録するものであり、対象となる時間軸が異なります。

では、過去の体験を記録することで、なぜ「心にゆとりある豊かな生活」が実現すると考えるのでしょうか。そのような生活を実現するのなら、将来へ向けての計画を手帳に書いていった方が良さそうにも思えます。

実際の作業としては、不確実な将来よりも、確定した過去を記すことの方が簡単でしょう。そして実際、過去の記録は、将来に非常に役立ちます。だからこそ、歴史記録は重要とされるわけです。

たとえば、食事をすべて記録するという「レコーディングダイエット」なる方法があります。将来へ向けて体重を減らすように管理するのが目的でありながら、作業そのものは、過去実績を記録するだけです。それがダイエット効果につながります。

ビジネスにおいても、過去の記録は非常に重要です。事業の履歴は自社の強み・弱みを知り、将来戦略を立てる上での「根拠資料」となり得ます。将来を見据えることは大切ですが、過去の資産を無視することは、砂上の楼閣を夢見るのに近いでしょう。

将来が不確実である一方、過去からの蓄積は確実に存在します。ライフスタイルノートに記録を記していくことは、自分だけのオリジナルなノートが出来上がることのほかに、その確実さから来る安心感が魅力ではないかと思います。

しっかりと大地に根を張った、自分の人生の歩みを認識できるツールであり、結果として「心にゆとりある豊かな生活」を実感することができるというわけです。

【今日の教訓】
あなたは、自分自身の人生の歩みを記録し、その蓄積を実感することができているだろうか。過去なくして現在の自分はないし、それが将来へ与える影響を避けることもできない。企業経営においても、過去からの自社の歩みについて、良いことも悪いことも、目をそむけずに、しっかりと見つめることが大切だ。将来へ向けての戦略のヒントも、そこに見出すことができるはずだ。

＜参考：日経ＭＪ（流通）新聞 2009.01.26【20面】＞
  

「会社を辞めずに、お金をかけずに起業する」という「週末起業」のコンセプトは、定収入を放棄したり、多額の借金を抱えたりするリスクを避けたいという発想から来ています。

とは言え、「週末起業」でも、全くのノーリスクということはありません。時間を投資したり、書物を何冊か買って読んだり、必要なソフトを購入したり、レンタルサーバ契約をしたりといった出費は伴います。

時々、問題になるのは、物販に取り組む場合です。在庫を抱えるのは、借金をしないまでも、やはりリスクとなります。売れ残ったらどうするのか、悩ましいところです。

そのため、最近は、在庫を持たない委託販売方式でビジネスを立ち上げることが可能になっています。いわゆる「ドロップシッピング」という方法です。

在庫を持った上で週末起業に取り組むなら、まずはネットオークションを利用するという手があります。20日付けの日本経済新聞に、「インターネット競売で上手に買い物をする人が増えている」という記事が掲載されています。

買う人がいるのなら、出品している人もいるわけです。「都内の会社員」として紹介されている方は、「昨年末、中古のベルト10本をまとめて千円で売った」そうです。

この方は、「一品だけでは見向きもされないが、福袋にしたら売れた」とコメントしています。ネットオークションでは、この「福袋」のような、「セット」での買い物が増えているというわけです。

先述の在庫の話ですが、ネットショップの場合、実は在庫はあまり多く持つ必要はなかったりします。極端な話、１アイテムあたりの在庫数は、「１個」でもショップは成り立ちます。

楽天市場のサイトで商品を検索すると、「在庫切れ」が実に多いことに気づきます。人気で売り切れの商品もあるのでしょうが、元々、在庫を多く持っていないからそうなるのでしょう。

一方、リアルの店舗の場合、ある程度の在庫数がないと、売り場として成り立たないのが普通です。店の広さと比較して商品数が少なすぎれば、何ともみすぼらしい感じになってしまいます。

これは、先ほどの「一品だけでは見向きもされない」に通じる感じがあります。同じ商品でも、ボリューム陳列されていると、客の目を引き、売り場に活気が出てきます。

記事では、中古ベビー服の７点セットを千円で落札した人が紹介されています。「子供服だと20～50点のセットも多く、落札価格は３千円が相場だ」そうです。値段が割安になるのが魅力ですが、単純な安値でのバラ売りよりも魅力的で、売り手にも買い手にもメリットがあります。

「漫画やＤＶＤなどの全巻セットの売買も活発だ」とのこと。セットの魅力を表す、わかりやすい例でしょう。「大手の中古本店よりも低価格のものも多」いので、ネットオークションにお客が集まっています。

いずれにしろ、分量がまとまったり、セットになったりすることで、商品の魅力が増大するわけです。逆に、「一品だけでは見向きもされない」といいますから、その効果は大きいです。

世の中、工夫を凝らしたさまざまな売り方がありますが、分量の工夫やセット化という観点も、見逃してはならないと言えるでしょう。

【今日の教訓】
あなたの企業では、通常、自社の商品をどのような単位で販売しているだろうか。分量を増やしたり、セットにしたりすることで、商品の魅力がアップするかも知れない。「一品だけ」のため、「見向きもされない」のだとしたら、実にもったいない。

＜情報源：日経産業新聞 2009.01.20【16面】＞
  

現在のところ、ランニングとスキューバダイビングが私の二大趣味です。前者については、週に４～５回程度、東京では隅田川沿い、大阪では大阪城の周囲を走っています。手軽にできる趣味なのですが、装備を揃えると、いろいろとお金がかかります。

最も大切なのはシューズですね。安物ではいけません。ウェアを買い込み、冬なら防寒グッズも必須です。加えて心拍計にＧＰＳ、それに、走りながら音楽を聴くためのiPodも必要となると、そこそこの出費となります。

ダイビングについても、マイ機材をひととおり揃えるとなると、数十万円の出費です。海外のツアーに出かけるにも費用がかかります。とは言え、ランニングと比べればダイビング機材の使用頻度は極端に低いです。

そのためダイビングの場合、レンタル機材を利用する人も多いです。ただ、マイ機材の方が安心は安心です。特に初心者は、操作に慣れるためにも、マイ機材を利用した方がよいと思います。高額なだけに、上達につれ、少しずつ機材を買い増していくという発想になりがちですが、むしろそれが逆ではないでしょうか。

上級者となれば、気持ちの余裕もできるので、少々慣れない機材でも使いこなすことができます。「弘法は筆を選ばず」の境地です。そう考えると、「賢い買い物」はどうあるべきか、悩ましくなります。

1月15日付けの日本経済新聞に、スキーシーズンにちなんだ記事が掲載されています。「景気の低迷か、用具やウエアはレンタルで済ます人が昨冬に比べて倍増した」のだそうです。

用具・ウエアを買うお金を節約しようという気持ちは、十分に理解できます。とは言え、「倍増」とは、あまりにも極端な気がします。記事は、「コストを抑えて楽しむ意識が強い」と解説しています。

そもそも、最近のスキーの人気はどうなのでしょうか？ 記事によれば、「社会経済生産性本部がまとめたレジャー白書では、スキーの参加人口は1993年の1770万人が、2007年は560万人と１／３以下に減った。スノボも2007年に同400万人で、減少傾向にある」そうです。

なぜ、スキーに行かなくなってしまったのでしょうか。記事には、「スキーやスノボを一度もしたことがない人」を対象として日経産業地域研究所が実施した調査結果が紹介されています。

「スキー場まで行くのに時間がかかり面倒（42％）」、「用具やウエアをそろえるのが大変（37％）」とのことだから、用具・ウエア問題がネックになっていることがわかります。

スキーやスノボの経験者を対象とした調査では、41％が「用具やウエアが豊富なレンタルショップ」を、「あったらいい設備やサービス」として挙がっています。

つまり、レンタルで済ませたいという意向が、かなり強いわけです。恐らくは、レンタルを利用する方が、合理的なのでしょう。業界側も、それを踏まえて対応していくはずです。

人それぞれの価値観はあるが、「合理性」を追求していけば、現在の消費・購買行動が最適であるとは限りません。今回、不況により、スキーの用具やウエアの利用についての「合理性」があぶり出されたのだと思います。

ビジネスが絶えず進歩していくものだと考えると、合理性の低いビジネスは、淘汰されていくことになるでしょうい。バブル期のような消費行動は、長くは続きません。

将来を見据えれば、自社のビジネスの「合理性」について、真剣に考える必要があるでしょうね。もし景気がさらに冷え込んだとしても、自社の商品はまだ買ってもらえるでしょうか。そうでないとすれば、どのようにビジネスモデルを改める必要があるでしょうか。

スキー用具・ウエアに限らず、クルマやブランド品に至るまで、レンタルが普及してきています。経済環境の悪化による「緊急避難」だとは言い切れません。消費行動の「進歩」だと考えると、景気が回復しても、元には戻ることはないのでしょう。



【今日の教訓】
もし景気がさらに悪化するとしたら、あなたの企業の商品は、まだ買ってもらえるだろうか。買ってもらえないとすれば、顧客は何を求めるだろうか。顧客からみた合理性を追求し、ビジネスモデルを見直してみよう。

＜情報源：日本経済新聞 2009.01.15【27面】＞

  

ビジネスモデルを検討する際、どうしても気になるのが、リピーターを確保し得るモデルになっているかどうかです。さらに、リピートの間隔は、基本的には短い方がありがたいでしょう。

とは言え、それはあくまでも売り手側の勝手な言い分でしかありません。また、リピート需要がなくとも、世の中で必要とされているビジネスは、たくさんあります。

知人が結婚披露宴の司会者を派遣するビジネスをやっています。聞くと、リピートが多いのでありがたいとか。同じ新郎新婦が何度もやるというのは、芸能人（神田うの）くらいではないでしょうか？ それとも、再婚時に同じ司会者を依頼するということなのでしょうか？

尋ねれば、顧客や新郎新婦ではなく、ホテルや結婚式場が顧客なのだそうです。ホテルや式場としっかりした関係ができれば、リピートでオーダーが入ります。

このように、司会者派遣業は、リピーターを確保できるビジネスモデルになっているわけです。となると、その「課題」は、特に結婚式場が担うことになります。

1月14日付けの日経ＭＪ（流通新聞）に、「結婚して10年、20年といった節目に、２度目の結婚式をあげる夫婦がじわりと増えている」という記事が掲載されています。

ほとんどの場合、同じ式場を使うわけではないと思うので、正確にはリピーターではありませんが、結婚式全体の市場規模が縮小しているとなれば、結婚式を「リピート」するという発想は、有効でしょう。


記事によれば、「少子化による若者人口の減少や晩婚化が進んだことなどで、長期的にみると年間の婚姻件数は減る傾向にある」そうです。加えて、「ジミ婚」や「質素婚」といった傾向もあるようです。

結婚式にリピート性が乏しいことは、今に始まった話ではありませんが、市場規模が拡大しているうちは、リピートがなくても、それほど問題視はされなかったということなのでしょう。

リピート需要を確保できるビジネスに目が向くのは、市場の成長に陰りがみられるようになってからです。住宅でも、新築よりも修繕やリフォームの市場が狙われるようになりました。

リピート需要が発生するには、「２度目」の魅力が明確であることが必要です。記事をみると、結婚記念日の一つの演出としてのものもあれば、親の言いなりの式をあげざるを得なかったことへのリベンジであったりもします。

ハネムーン用の旅行プランを利用する「40～50歳台の熟年夫婦」も増えているそうです。「ハネムーン」ではなく「ロマンチックジャーニー」と名づけられていたりします。

結婚式や披露宴は、本人にとっては一生に一度の晴れ舞台です。夫婦の愛を確認する機会でもあります。１回きりだから価値があるとも言えますが、もう１回やりたいという気持ちも十分に理解できます。

１回きりの価値を損ないたくないのなら、「２回目」の結婚式ではなく、結婚年数に応じた「○婚式」のバージョンアップ版だとも言えます。

考えてみれば、リピートしないと思われていたものをリピートさせるには、単純に「２回目はどうですか？」と提案するよりも、何か新たな意味づけをした方が、気がきいていますよね。

単純なケースでは、「自分用」に買ったのなら「恋人用」にもう一つどうかと勧めたりといったことがあるでしょう。リピート需要の掘り起こしにあたっては、必要な着眼点ですね。

【今日の教訓】
あなたの企業の商品は、リピート購買される商品だろうか。もしそうでないとしたら、新たな意味づけにより、リピート需要を掘り起こすことができないか、考えてみよう。


＜参考：日経ＭＪ（流通新聞） 2009.01.14【16面】＞

  

大阪滞在中は、もっぱら大阪城の周囲のランニングに勤しんでいます。

ランニングなんて、走るだけでしょう？ 安上がりでいいよね、という感覚もあろうかと思いますが、これがなかなか、グッズが入り用で、お金がかかります。

ランニングシャツ・パンツのほか、防寒用のウィンドブレーカーにキャップ、さらには冬は手袋が必須です。（よく、忘れて家を出てしまい、取りに戻ります(^^;)）

他にはシューズ。底が減っていると、ヒザに負担がかかるので要注意。

そして心拍計。胸に発信器のベルトを巻き、腕時計タイプの受信機もつけます。

さらに速度・距離を測るためのGPS（！）を左腕に。心拍計とセット、つまり３点セットとなるわけです。セットで35000円くらいと、結構、高いです。加えて電池代もかかります。

そしてiPodをホルダーに取り付け、右腕に巻きつけます。普通のイヤホンですと、汗がたまって不快ですので、耳かけ式のアスリート用のものを使います。

われながら、かなりの重装備ですね。油断していると、手袋を忘れたりGPSをつけ忘れたりと、気が抜けません！（大げさ）

夏場となると、水分補給のためのペットボトルホルダを腰に巻きつけます。汗対策の鉢巻（？）と日よけ帽子も欠かせません。

靴下は、５本指のものにしないと、マメができて痛いです。

さらにさらに、ヒザ対策のサポーターや、ランナー向けのサプリメントも。

もう一つの趣味のダイビングは、機材や旅費など、お金がかかるようですが、年に数回程度です。ランニングの場合、ほぼ毎日に近いわけですから、意外と費用がかさむ感じです。（レースに出ると、参加費・旅費もかかります）

あ、一つ忘れていましたが、男性の場合、乳首に絆創膏を貼ります。乳首がすれて出血するからです。私の場合、１２キロ以上走ると出血することが検証されています。

ご参考まで。   

昨日の当ブログでは、仮想空間サービスについて取り上げました。その面白さに「ハマる」人も多いです。私自身は、そこまで熱心になることは少ないですが、今日アクセスしたサイトには、驚かされました。

1月8日付けの日経産業新聞で紹介されていたサイト、「shiritori-ring（しりとりんぐ）」は、「サイトを訪れた人がしりとりをし、ひとの輪がつながっていく仕組みで、すでに約７万人が参加」しているのだそうです。

これは、高橋酒造という熊本県の会社のウェブキャンペーンとして立ち上げられたサイトです。「サイトは2008年10月に開設以来、ブログなどの口コミでファンが広がっている」そうです。

「しりとり」という単純なゲームながら、自分の分身も含め、何とも言えないユーモラスなキャラクターが登場し、思わず笑みがこぼれます。動きがまた、かわいらしいです。

自分の順番を待って、しりとりの単語を入力するという仕組みになっています。このサイトを制作したオグルヴィ・ワン・ジャパンの阿部晶人氏は「わざと待たせるのはオンデマンド（による即時性）が当たり前のウェブでは珍しい試み」とコメントしています。


待っている間、ドキドキ、ワクワクさせられます。また、「ほかの人が入力したしりとりの言葉に拍手を送」るといった機能や、「つながった人の数を長さに換算し、建造物などを・・囲みきると達成を祝う特別画面が表示される」といった演出もあります。

このサイトが「面白い」と感じるかどうかは、人それぞれかと思いますが、何はともあれ、まずは自身でアクセスし、体験してみるとよいと思います。

酒造メーカーのキャンペーンですので、お酒の拡販が目的のサイトです。「しりとり」と「お酒の拡販」がどのように結びつくのでしょうか。面白いサイトをつくって集客すればよい、という単純な話ではないようです。



このサイトの制作は、「（高橋酒造の）企業理念に合うウェブ販促の依頼を受け」たことから始まっています。同社の企業理念は、「人と人を近づけたい」というものです。

企業理念を読んだだけで、これが酒造メーカーのものだとわかる人は少ないのではないでしょうか。ですが、言われてみれば、お酒には確かに、人と人を近づける機能がありますね。

私自身、クライアントの企業理念づくりのサポートをしたことが何度もありますが、その際、その会社の商品やサービスの最も本質的な価値は何か、徹底的に議論します。「人と人を近づけたい」という理念も、そのような議論から生まれたものかも知れません。

いずれにせよ、その理念が「しりとり」活用の発想につながり、ウェブサイト上でも、見事にそれが表現されているわけです。具体的には、しりとりをする際、酒のお酌をする画面が表示され、「お酒」と「しりとり」との親和性のようなものが実感させられます。

このサイトを利用するには、メールアドレスや氏名といった情報を入力する必要はなく、居住地の都道府県のみを入力します。ただ、ついつい画面中央に表示されているお酒の画像をクリックしたくなってしまいます。

というのは、「順番待ち」をしている間が、何とも手持ち無沙汰だからです。記事は「一人あたりの平均滞在時間は11分と、この種のキャンペーンでは記録的な長さ。15秒のテレビＣＭなら40本強に相当する」と指摘しています。ですので、販促効果も十分に高そうです。

企業理念の大切さは広く認識されていると思いますが、具体的かつ上手にマーケティングに活用できている例は、あまり多くないかも知れません。理念にこだわった高橋酒造と、それを見事にサイト上で具現化し、販促効果も実現した阿部氏の才能には、脱帽させられます。

【今日の教訓】
あなたの企業では、自社の理念をどのようにマーケティングに活用しているだろうか。その前に、自社の理念を定めるにあたり、自社の提供価値の本質は何か、どれだけ考えることをしただろうか。考えに考え抜かれた理念があれば、それは大きな武器となる。見直しをしてみよう。

＜参考：日経産業新聞 2009.01.08【4面】＞

★ 今日のおまけ ★

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世の中の教育産業を見渡すと、成功のキーワードは「マン・ツー・マン」ではないかと思います。

学習塾も英会話教室も「個人指導」「マン・ツー・マン」方式を採用している業者が好業績です。

また、世の中で最も成功（教育効果が高いという意味で）している教育は、自動車学校ではないかと思っています。

ほぼ100％近い人が、クルマを運転できるようになり、免許も取得できているわけですよね。すごいことです！

自動車学校も、マン・ツー・マン方式ですね。

教育＝マン・ツー・マンが良い！ということになれば、コーチングセッションを受け入れる素地が、ますます広がっていくことになろうかと思います。

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年が明けると、「今年はいったい、何が流行るのだろう？」とつい考えてみたくなります。流行ると思われて、意外と振るわなくなるものもありますので、、予測は難しいですね。

その最たるものは、仮想空間サービスの「セカンドライフ」ではないでしょうか。私自身、登録はしてみたものの、それきりです。元々、“ファーストライフ”で十分に楽しいので、セカンドライフが欲しいとは思わない、というスタンスだったというのもありますが。

1月7日付けの日本経済新聞と日経産業新聞の両方で、セカンドライフ関連の記事が掲載されています。日経本紙（1面）の方は、「セカンドライフの誤算」と題されており、ネガティブな論調です。

その記事によると、「日本ではセカンドライフ関連のベンチャーが続々と撤退」しているのだそうです。「訪問客が少なく、ゴーストタウン化した仮想都市もある」とも。

その理由として記事は、バーチャル（仮想）の世界は珍しいものではなくなり、むしろリアル（現実）の世界の希少性が高まったことを指摘しています。結局、人間はバーチャルよりもリアルの方を好むということらしいです。

一方、日経産業新聞では、セカンドライフ以外の仮想空間サービスをとりあげ、「新たな潮流も生まれている」ことを紹介しています。その中でも「ニコッとタウン」は、「わずか３カ月で９万人の登録ユーザーを集めた」というから、すごいですね。

仮想空間サービスでも、セカンドライフとは、どのように違うのでしょうか。基本的に、セカンドライフの弱点を克服するような作りがなされているようです。

※記事で紹介されている仮想空間サービス
　・ニコッとタウン → http://www.nicotto.jp/
　・ダレットワールド → http://dwpc.jp/
　・PlayStation Home → http://playstationhome.jp/
　・Barbie girls → http://www.barbiegirls.com/homeMtl.html
　・Habboホテル → http://www.habbo.jp/

たとえば「ニコッとタウン」では、「徹底した安心感」をコンセプトにユーザーを集め、女性が75％を占めます。ネット上のサービスであるにも関わらず、「午前零時に閉店する」。基本機能は「交流」です。

他のサービスについては、「遊び」「イベント」といったコンテンツが充実していたり、対象を絞り込んだ交流機能、「有害情報を排除する仕組み」といった点が、成功の秘訣として解説されています。

これらと比較すると、セカンドライフは「運営者が場所の提供に徹し、出店者が自由にサービスを提供するタイプ」であり、「何でもできる」一方、「一般ユーザーが何をしたらよいか分からなくなる欠点もあった」と記事は指摘しています。

以前、メルマガで、携帯版ＧＲＥＥが恋愛小説を配信するという記事を取り上げ、「箱」と「中身」の両方を提供することが必要だと指摘したことがあります。

セカンドライフは、まさに「箱」しか提供しなかったわけです。しかし記事に登場するサービスは、しっかりと「中身」を提供しています。そのことについて、記事は「まず核となるファンを作り出す方法論」と表現しています。

セカンドライフの頓挫により、仮想空間サービスに対する評価は分かれたことでしょう。他のサービスが成功を収めることで、セカンドライフの弱点も浮き彫りにもなりました。

逆に、セカンドライフの弱点を克服する仮想空間サービスを提供すれば、多くの人に支持される可能性があります。人気サービスが生まれた発想の順序としては、こちらの方でしょう。

つまり、なぜセカンドライフは面白くないのか、と考えてみるわけです。ならば、面白くなる仕掛けを作ればよいのです。仮想空間サービスそのものがダメだと考える必要はありません。そう考えると、現在人気を集めているサービスは、セカンドライフの頓挫を踏まえて進化した
ものだとみなすこともできますね。

【今日の教訓】
あなたの企業では、自社だけではなく、他社、あるいは、広く世の中を見渡してみつかる失敗からも学ぶことができているだろうか。失敗したからと言って全否定するのではなく、失敗要因を分析し、それを克服したビジネスを考えてみよう。

＜参考：日経産業新聞 2009.01.07【4面】＞