大阪ブログポータル オオサカジン
【残念なお知らせ】諸般の事情により、クォーター大阪暮らしは2009年11月末をもって終了することとなりました。これまでのご愛顧に心より感謝申し上げます。今後はこちらのブログで記事を提供してまいります。よろしくお願いします。
2009年03月04日
ヨドバシカメラがデジタル製品の中古品買い取りを開始
景気の後退は、多くの業種にとって「逆風」ですが、むしろ「追い風」として伸びる業種もありまする。たとえば財布のヒモが堅くなれば、安売り系の業種が伸びます。
このブログで、スキー用具はレンタルの利用者数が大幅に増加している<という記事を取り上げたこともあります。経済合理性の高い消費行動と言えるでしょう。
米国では、Ｐ＆Ｇが洗車サービスに参入したそうです。クルマの売れ行きが悪くなっており、消費者の、クルマを長持ちさせようという気持ちを見込んでのことです。
※参考：日経ＭＪ（流通新聞） 2009.03.04【16面】
となると、新品の売れ行きが落ち込むわけですが、それを何とかしようという動きも現れています。2月4日付けの日経ＭＪ（流通新聞）に、
「ヨドバシカメラは、パソコンや携帯音楽プレーヤーなどデジタル製品の中古品買い取りを本格的に始める」という記事が掲載されています。
狙いは、「客が使っている古い製品を買い取ることが、新製品を買うきっかけになる」ことにあります。買い取られた古い製品は、おそらくは中古品として販売されることになるのでしょう。
中古品の流通は、一見、新品の販売の妨げになりますが、実は持ちつ持たれつの関係になっているわけです。これは既に、自動車販売の業界で広く普及している仕組みです。
新車を３年で買い替えることができるのは、中古車の下取りの仕組みがよく整備されているからです。売却時の査定価格次第ですが、買い替えても損をしないことになったりします。
新車ではなく、中古車しか買う気のない客層もいます。最終的には、発展途上国に輸出されたりもするのでしょう。いずれにしろ、商品がうまく流れる仕組みができています。
さらに言えば、車検費用の問題も絡みます。高い車検費用を払うのなら、新車購入後３年での最初の車検の前に下取りに出し、新車に買い替えた方がよいと考えたりします。車検制度がなくなれば、新車の販売台数は落ち込むことでしょうね。
他業界の仕組みをマネし、自業界に採り入れるというは、悪くないです。今回のケースは、自動車販売業界の仕組みをデジタル製品販売業界に採り入れたような格好になります。
しかし、デジタル製品には「車検制度」のようなものはないので、自動車販売と全く同様な効果があるとは言い難いでしょう。中古デジタル製品の購入は、中古車購入ほどは普及もしていませんよね。
とは言え、いわゆる「もったいない」の精神からすれば、中古品のリサイクルの普及は、必要だと思います。最近は、不用なデジタル製品の処分も容易ではなく、その点は、車検制度ほどではありませんが、下取りの促進要因にもなるでしょう。
いずれにしろ、商品の「回転」を促進することは、ビジネスにとって、非常に重要だと認識させられる取り組みです。人口が減少傾向となれば、「回転率」を上げることは、ますます重要になります。
結局のところ、ビジネスは、取り引き（流通）があって、なんぼの世界です。流れのどこかが滞留すれば、ビジネスも停滞します。自動車やデジタル製品販売の業界以外でも、滞留防止の取り組みはみられます。
卑近な例では、飲食店で、食べ終えた料理の皿をどんどん片付けてテーブルを空にすることも、滞留を解消し、新たなオーダーを促進する取り組みだと言えます。
販売先の在庫が滞留しているのなら、それを引き取って、もっと売れる商品を仕入れてもらった方がよいかも知れません。回転率が高ければ、引き取りの費用など、あっという前にペイしてしまうでしょう。いわゆる「損切り」の考え方です。
客先に目を光らせて、「滞留」がないか、チェックしてみてはいかがでしょうか。それを解消する仕組みを編み出せば、販売促進につながるはずです。
【今日の教訓】
あなたの企業の製品は、客先で滞留してはいないだろうか。滞留が解消されれば、回転率が高まり、収益性も上がるはずだ。チェックをし、滞留の解消策を考えてみよう。
＜参考：日経ＭＪ（流通新聞） 2009.03.04【7面】＞
このブログで、スキー用具はレンタルの利用者数が大幅に増加している<という記事を取り上げたこともあります。経済合理性の高い消費行動と言えるでしょう。
米国では、Ｐ＆Ｇが洗車サービスに参入したそうです。クルマの売れ行きが悪くなっており、消費者の、クルマを長持ちさせようという気持ちを見込んでのことです。
※参考：日経ＭＪ（流通新聞） 2009.03.04【16面】
となると、新品の売れ行きが落ち込むわけですが、それを何とかしようという動きも現れています。2月4日付けの日経ＭＪ（流通新聞）に、
「ヨドバシカメラは、パソコンや携帯音楽プレーヤーなどデジタル製品の中古品買い取りを本格的に始める」という記事が掲載されています。
狙いは、「客が使っている古い製品を買い取ることが、新製品を買うきっかけになる」ことにあります。買い取られた古い製品は、おそらくは中古品として販売されることになるのでしょう。
中古品の流通は、一見、新品の販売の妨げになりますが、実は持ちつ持たれつの関係になっているわけです。これは既に、自動車販売の業界で広く普及している仕組みです。
新車を３年で買い替えることができるのは、中古車の下取りの仕組みがよく整備されているからです。売却時の査定価格次第ですが、買い替えても損をしないことになったりします。
新車ではなく、中古車しか買う気のない客層もいます。最終的には、発展途上国に輸出されたりもするのでしょう。いずれにしろ、商品がうまく流れる仕組みができています。
さらに言えば、車検費用の問題も絡みます。高い車検費用を払うのなら、新車購入後３年での最初の車検の前に下取りに出し、新車に買い替えた方がよいと考えたりします。車検制度がなくなれば、新車の販売台数は落ち込むことでしょうね。
他業界の仕組みをマネし、自業界に採り入れるというは、悪くないです。今回のケースは、自動車販売業界の仕組みをデジタル製品販売業界に採り入れたような格好になります。
しかし、デジタル製品には「車検制度」のようなものはないので、自動車販売と全く同様な効果があるとは言い難いでしょう。中古デジタル製品の購入は、中古車購入ほどは普及もしていませんよね。
とは言え、いわゆる「もったいない」の精神からすれば、中古品のリサイクルの普及は、必要だと思います。最近は、不用なデジタル製品の処分も容易ではなく、その点は、車検制度ほどではありませんが、下取りの促進要因にもなるでしょう。
いずれにしろ、商品の「回転」を促進することは、ビジネスにとって、非常に重要だと認識させられる取り組みです。人口が減少傾向となれば、「回転率」を上げることは、ますます重要になります。
結局のところ、ビジネスは、取り引き（流通）があって、なんぼの世界です。流れのどこかが滞留すれば、ビジネスも停滞します。自動車やデジタル製品販売の業界以外でも、滞留防止の取り組みはみられます。
卑近な例では、飲食店で、食べ終えた料理の皿をどんどん片付けてテーブルを空にすることも、滞留を解消し、新たなオーダーを促進する取り組みだと言えます。
販売先の在庫が滞留しているのなら、それを引き取って、もっと売れる商品を仕入れてもらった方がよいかも知れません。回転率が高ければ、引き取りの費用など、あっという前にペイしてしまうでしょう。いわゆる「損切り」の考え方です。
客先に目を光らせて、「滞留」がないか、チェックしてみてはいかがでしょうか。それを解消する仕組みを編み出せば、販売促進につながるはずです。
【今日の教訓】
あなたの企業の製品は、客先で滞留してはいないだろうか。滞留が解消されれば、回転率が高まり、収益性も上がるはずだ。チェックをし、滞留の解消策を考えてみよう。
＜参考：日経ＭＪ（流通新聞） 2009.03.04【7面】＞