【残念なお知らせ】諸般の事情により、クォーター大阪暮らしは2009年11月末をもって終了することとなりました。これまでのご愛顧に心より感謝申し上げます。今後はこちらのブログで記事を提供してまいります。よろしくお願いします。
2008年12月02日
「2015年問題」をご存じですか?
最近、週末起業フォーラムのイベントに、大学生の姿をちらほら見かけます。
一部の学生がベンチャーでの起業に関心を持つのは、昔から特に目新しいことではないのですが、「週末起業」とは別次元の話だと思っていました。ここに来て、大学生が週末起業フォーラムに来るようになったのは、どういうことなのでしょうか。
ベンチャー起業への関心に対する受け皿たる起業支援団体に勢いがないということなのでしょうか。あるいは、就職難から、起業という選択肢に学生が注目するようになったのでしょうか。
いずれにしろ、かつてとは異なる、何らかの要因があるのでしょう。何がどのように影響するか、起きてしまえばいろいろと推測ができますが、事前に予測するのは容易ではないですね。
「風が吹けば桶屋が儲かる」という言葉のように、物事は「玉突き」で変化していきます。桶屋なら儲かって喜べばよいのですが、他の業者には、何らかのしわ寄せが行っている可能性があります。
12月2日付けの日経産業新聞に、「景気低迷で逆風下にある住宅業界」と始まる記事が掲載されています。「近い将来、住宅業界がさらに直面するのが世帯数減少の問題だ」そうです。
野村総合研究所によれば、「新設着工戸数は総世帯数の相関関係が強い」とのことです。特に指摘されなくても、常識的に考えて、そうだろうなと思います。
そこで各社、「戦略の転換を迫られている」。記事は「住宅を新規に供給するより、ストックから派生するビジネスを重視。具体的的には中古住宅の売買や建て替え需要で収益を確保する戦略だ」そうです。
記事によれば、40年も前の1968年以降、「常に住宅戸数が世帯数を上回る状態が続」いていたにも関わらず、「新設着工戸数は増え」続けてきました。
もちろん、「より広く、より質の高い住宅」へとシフトしてきたわけですから、単純に「量」の問題としてのみ語るわけにはいかないでしょう。ですが、「世帯数は2015年には減少に転じる」となると、もう限界なのでしょう。
時代の流れがビジネスモデルの盛衰を左右するのは、住宅に限ったことではありません。出来る限り、時代の流れに振り回されないビジネスモデルを築きたい、と思う経営者も多いでしょう。
もしかしたら、うちは新築住宅ではなく、中古住宅や住宅派生ビジネスをやっていてよかった、と思うかも知れません。ですが、それは大きな間違いです。
というのは、住宅業界各社が、こぞって「中古住宅の売買」など、「ストックか派生するビジネス」へと進出してくるからです。隣で火事が起きたら、延焼から免れることはできません。
昨日の当ブログでは、「『すみ分け』は幻想だ」と述べました。住宅業界について言えば、新設も中古も派生ビジネスも、一見「すみ分け」ているようで、状況が変われば、その境はなくなってしまいます。
「玉突き」、「しわ寄せ」、「とばっちり」、「隣家の火災による延焼」等々、いろいろな表現ができるでしょうが、ビジネスでも同じことです。それを考えれば、ビジネスに「安全地帯」など、存在しないに等しいですね。
【今日の教訓】
あなたの企業のビジネスモデルは、時代の変化に対してどれだけの適合性を持っているだろうか。適合性が高いからと言って、安心はできない。適合性を失った他の企業が、そのビジネスに参入してくるかも知れないからだ。
<参考:日経産業新聞 2008.12.02【16面】>
一部の学生がベンチャーでの起業に関心を持つのは、昔から特に目新しいことではないのですが、「週末起業」とは別次元の話だと思っていました。ここに来て、大学生が週末起業フォーラムに来るようになったのは、どういうことなのでしょうか。
ベンチャー起業への関心に対する受け皿たる起業支援団体に勢いがないということなのでしょうか。あるいは、就職難から、起業という選択肢に学生が注目するようになったのでしょうか。
いずれにしろ、かつてとは異なる、何らかの要因があるのでしょう。何がどのように影響するか、起きてしまえばいろいろと推測ができますが、事前に予測するのは容易ではないですね。
「風が吹けば桶屋が儲かる」という言葉のように、物事は「玉突き」で変化していきます。桶屋なら儲かって喜べばよいのですが、他の業者には、何らかのしわ寄せが行っている可能性があります。
12月2日付けの日経産業新聞に、「景気低迷で逆風下にある住宅業界」と始まる記事が掲載されています。「近い将来、住宅業界がさらに直面するのが世帯数減少の問題だ」そうです。
野村総合研究所によれば、「新設着工戸数は総世帯数の相関関係が強い」とのことです。特に指摘されなくても、常識的に考えて、そうだろうなと思います。
そこで各社、「戦略の転換を迫られている」。記事は「住宅を新規に供給するより、ストックから派生するビジネスを重視。具体的的には中古住宅の売買や建て替え需要で収益を確保する戦略だ」そうです。
記事によれば、40年も前の1968年以降、「常に住宅戸数が世帯数を上回る状態が続」いていたにも関わらず、「新設着工戸数は増え」続けてきました。
もちろん、「より広く、より質の高い住宅」へとシフトしてきたわけですから、単純に「量」の問題としてのみ語るわけにはいかないでしょう。ですが、「世帯数は2015年には減少に転じる」となると、もう限界なのでしょう。
時代の流れがビジネスモデルの盛衰を左右するのは、住宅に限ったことではありません。出来る限り、時代の流れに振り回されないビジネスモデルを築きたい、と思う経営者も多いでしょう。
もしかしたら、うちは新築住宅ではなく、中古住宅や住宅派生ビジネスをやっていてよかった、と思うかも知れません。ですが、それは大きな間違いです。
というのは、住宅業界各社が、こぞって「中古住宅の売買」など、「ストックか派生するビジネス」へと進出してくるからです。隣で火事が起きたら、延焼から免れることはできません。
昨日の当ブログでは、「『すみ分け』は幻想だ」と述べました。住宅業界について言えば、新設も中古も派生ビジネスも、一見「すみ分け」ているようで、状況が変われば、その境はなくなってしまいます。
「玉突き」、「しわ寄せ」、「とばっちり」、「隣家の火災による延焼」等々、いろいろな表現ができるでしょうが、ビジネスでも同じことです。それを考えれば、ビジネスに「安全地帯」など、存在しないに等しいですね。
【今日の教訓】
あなたの企業のビジネスモデルは、時代の変化に対してどれだけの適合性を持っているだろうか。適合性が高いからと言って、安心はできない。適合性を失った他の企業が、そのビジネスに参入してくるかも知れないからだ。
<参考:日経産業新聞 2008.12.02【16面】>